日本歯科技工士連盟はエネルギー資源、原材料価格高騰による歯科技工所経営への悪影響を考慮し、「歯科技工士に関する制度推進議員連盟」に歯科技工所への支援を要望した。特に間接材料の価格高騰の影響については、使用頻度の高い間接材料（３９品目）の旧価格、改訂価格及び差異を明示し、これを根拠として提出した。

また、同時期に日本歯科医師連盟は山田宏議員、比嘉奈津美議員が加藤厚労大臣を訪問し、歯科技工所を含んだ歯科医療機関への支援を要請した。

この結果、歯科技工所を交付対象として明記した地方自治体は２都道府県、医療機関の一部として歯科技工所を交付対象としたのは0都道府県、中小企業、製造業等の一部として歯科技工所に交付したのは21都道府県であった。

これを不服とした日技連盟、日技は歯科技工士に関する制度推進議員連盟、山田宏議員、厚労省歯科保健課に再要望し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の対象として歯科技工所への支援を取り付けた。