11月5日（木）17時から自民党本部にて厚生関係団体委員会・厚生労働部会「予算・税制等に関する政策懇談会」に本連盟から奥村会長と時見理事長が出席し、5項目の要望を行った。

要望の主旨は、歯科技工は国民の噛む機能と日々の生活を支える歯科医療インフラであり、これを担う歯科技工士は、なり手不足、早期離職、高齢化し歯科医療崩壊の危機は目前に迫っている。

厚労省の検討報告書では、歯科技工士を辞めた理由として、給与、待遇面と仕事内容への不安が上位に挙がっている。骨太の方針に組み入れられた歯科技工士の養成と確保を養成は「入口」、確保は「目標」、処遇改善は「定着を支える基盤」であると整理し、歯科技工士の安定的な確保に向け、賃金、労働時間をはじめとする処遇と勤務環境の改善を最優先の政策課題とし、資格を取得した人が歯科技工士として働き続けられる環境を整えるとともに次世代の養成を進め、歯科技工士が、歯科技工所が持続的に職務、事業を営める環境整備に力を貸していただきたいと口頭で強く訴えた。

加えて歯科技工の国外委託の実態を示し、患者の個人情報の流出、不正委託（不正製作）を抑止するトレーサビリティ確保に必要な法制度要望をも行なった。

これにより多数の議員から質問があり、歯科技工業への関心の深さを実感することができた。