6月3日（火）午後２時30分、厚生労働大臣室において上川陽子議連会長（静岡1区）、堀内詔子議連幹事長代理（山梨2区）の議連幹部役員と、本連盟の奥村会長、時見理事長、日本歯科技工士会の森野会長が福岡資麿厚生労働大臣に、「歯科技工所の安全管理対策の推進について」と題する要望書を手渡した。

これは、上川議連会長、森野、奥村両会長三者連名の要望書であり、歯科技工のデジタル化により、歯科技工の委託過程が多様化し、歯科技工所間連携も多くみられる中、開設届が行われていない歯科技工所での歯科技工が散見されるなど、国民へ安心安全な歯科医療を提供できかねる事態が生じているため、開設届の出ている歯科技工所に届出番号を付与するなど安全管理体制の総合的な推進をはかり、総合的施策の早期解決に向け、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）に対応を明記していただくよう要望する内容であり、上川議連会長から福岡大臣に説明が行われた。

また、奥村会長、森野会長からも補足説明があった。福岡厚労大臣からは、私も議連の一員であり、いきさつは十分把握している。

歯科技工の質の担保ということは、国民の口腔保健にとって重要なことであり、骨太の方針に記載というご要望なので、どのように記載できるか、関係部署とも相談をしていきたい。

今後とも、国民歯科医療に寄与していただくよう期待しますとの回答があり、面談は終了した。