6月13日（木）午前11時より、衆議院第二議員会館会議室において、歯科技工士に関する制度推進議員連盟の役員会が行われ、本連盟より奥村会長、青木副会長、時見理事長、議連役員からは、橋本岳幹事長（岡山４区）、福岡資麿筆頭幹事（参院佐賀）、松本洋平事務局長（東京19区）、石川昭政事務局次長（茨城5区）、そして厚生労働省の担当審議官はじめ歯科保健課、医事課職員が参加した。挨拶に立った奥村会長は、ご参集いただいた御礼と、6月16日に開催される日本歯科技工士連盟評議員会を前に、昨年12月に要望した6項目の政策要望についての進捗状況をお伺いし、会員へ伝達していきたい旨が述べられた。続いて厚生労働省から、

１．医療費の実質的確保については、物価高騰、賃金上昇を踏まえ、良質な歯科技工や人材確保の観点から、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分として、0.46％、また、歯科全体としては0.57％のプラス改定となっており、ご要望に添えた形である旨、

２．歯科技工所管理者講習会の制度化（受講の義務化）については、医師・歯科医師でも義務化されていないため難しい面があるが、平成29年から行われている歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業を展開している中で、安全・安心な歯科医療の提供に資する検証を行っている旨、

３．歯科技工所識別のための公的施策による制度化に関しては、今年の7月をめどに都道府県名、保健所名、歯科技工所の管理番号をつけて整備をして、HPに掲載するよう通知を出しており、7月の状況を見て、引き続き善処していきたい旨、

４．歯科技工所の業務のあり方等に関する積極的検討については、今後の厚生労働省内の検討会において議論を進めて行きたい旨、

５．「製作技工に要する費用」に関する考え方の周知に関しては、先ほどの歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業において保険局、医政局から1名ずつ担当官を出して、各都道府県で研修事業を進めている旨、

６．現状の履修課程に応じた俸給表の改定については、現状、人事院と厚生労働省において調整を行っていて、引き続き、来年4月に向けて調整を進めて行きたい旨

の説明があった。議員からは、外注歯科技工における賃上げ措置の影響や処遇改善に関する国のチェック機能について、ICT活用における歯科技工所加算に関して、歯科技工職種とマイナポータル（マイナンバー）との紐づけについて、自治体病院の歯科補てつ物等の委託に関する一般競争入札制度について、無届歯科技工所への発注に関する現状について等の質問があり、それぞれに関して本連盟の見解と厚生労働省からの回答があった。また、奥村会長から、歯科技工所管理番号の効果的使用方法に関し、日本歯科医師連盟の理解を得て進めている旨の話があり、将来的な活用方法に関して厚生労働省の考え方について説明があった。最後に、議連総会の開催日程について大まかな調整があり、役員会は終了した。