12月18日（月）午後3時に、本連盟奥村会長、時見理事長がデジタル庁を訪問し、歯科技工士の資格をオンライン化し、可視化できる制度について、石川昭政デジタル庁副大臣（茨城5区）とデジタル庁の担当吏員に説明を受けた。デジタル庁では厳格な本人確認（歯科技工士有資格者である旨）、申請手続きのデジタル化・オンライン化（就業届、廃止届等）をはじめとし、資格証等の発行も行うようにできるシステム構築を行っており、来年の通常国会において法制化を行い、令和6年度から順次サービスを開始する旨、歯科技工士を含めた医療関連職種等は32資格、そのほかの資格も考慮に入れている旨の説明を受けた。日本歯科技工士会は、今後、このシステムの登録等について広報に必要な協議をしていく予定である。