12月14日（木）午後5時15分に、本連盟奥村会長、青木副会長、時見理事長、公益社団法人日本歯科技工士会の森野会長が、歯科技工士に関する制度推進議員連盟の橋本岳幹事長（岡山4区）、福岡資麿筆頭幹事（参院佐賀）、松本洋平事務局長（東京19区）とともに、上川陽子議連会長（静岡1区）、森野会長、奥村会長連名の「歯科技工士に関する政策要望」を武見敬三厚生労働大臣に手渡すべく、厚生労働省大臣室を訪問した。

奥村会長から、1．医療費の実質的確保、2．歯科技工士の管理者講習会の制度化、3．歯科技工所識別番号のための公的施策による制度化、4．歯科技工士の業務のあり方に関する積極的検討、5．「製作技工に要する費用」に関する考え方の周知、6．現状の履修課程に応じた俸給表の改定の6項目に関し説明があり、特に要望3の歯科技工所識別番号のための公的施策による制度化に関しては、主にトレーサビリティーの確保と無届違法歯科技工所の排除を目的としており、武見大臣からお口添えをいただき、歯科保健課のご理解を得て、都道府県等の保健所を所管する部署に通知を発出していただいた旨の謝意が述べられたうえで、いくつかの懸念事項があるので、今後も、議連の先生方、歯科保健課と協議を重ねながら、しっかりとした制度として確立できるよう引き続きのお力添えをお願いしたい旨の要望を行った。要望6の俸給表の改定に関しては、現在、歯科技工士が国家公務員として就業してはいないが、歯科技工士、歯科衛生士の養成機関として、大学教育が現になされており、また、他の医療職種、例えば柔道整復師や鍼灸師、義肢装具士なども大学教育がなされていることから、歯科保健課と医事課にてそのような職種を取りまとめ、医療職俸給表（二）初任給基準表の扱いを、現行の短大3卒を改め、大卒へ改正していただくよう、厚生労働省から人事院に申し入れを行っていただきたい旨要望した。武見厚生労働大臣からは、要望3に関しては、歯科保健課に指示し、保健所を管轄する都道府県知事、政令市長、特別区長等に通知を発した。ある程度の形が見えてきたところで、懸念事項が生じるなら取り除くよう、関係部署と話し合いを進めてほしい。6については、人事院管轄であるが、厚労省から申し入れがあれば対応するということなので、歯科保健課と医事課に実態に即して改定の申し入れを人事院に行うよう指示している旨の回答があった。さらに1の医療費の確保については、非常に厳しい状況であるが、何とか実現させたいとの回答があり、福岡筆頭幹事からは、診療報酬の上乗せ部分が歯科技工士さんの収入に反映されなければ、総理のお考えとも齟齬が生じるので、その点十分に考慮していただきたい旨の要請が行われ、面談は終了した。