11月21日（火）午後4時から、衆議院第二議員会館第7会議室において、歯科技工士に関する制度推進議員連盟の第18回総会が開催された。総会は、福岡資麿代表幹事（参議院佐賀）の開会挨拶、奥村本連盟の挨拶に続き、奥村会長から、日技本会と日技連盟合同にて取りまとめた6項目の政策要望（１．医療費の実質的確保　２．歯科技工所管理者講習会の制度化　３．歯科技工所識別のための公的施策による制度化　４．歯科技工士の業務のあり方等に関する積極的検討　５．「製作技工に要する費用」に関する考え方の周知　６．現状の履修課程に応じた俸給表の改定）の具体的な内容の説明が行われた。その後、現状の歯科政策の取組みに関して、厚生労働省医政局歯科保健課の小椋課長、保険局医療課の小嶺歯科医療管理官から説明が行われた。引き続き質疑応答に入り、三ツ林裕巳議員（埼玉14区）から歯科補てつ物のトレーサビリティーに関して、歯科技工士の処遇に関して、葉梨康弘議員（茨城3区）から歯科技工士の報酬について、松川るい議員（参議院大阪）から歯科技工士の報酬について、歯科補てつ物の製作過程等における情報提供推進事業予算について、山田宏議員（参議院比例）から歯科技工士の報酬と歯科技工所の公的番号付与について質問があり、奥村会長、時見理事長から補足説明、小椋課長、須田審議官から回答がなされた。また、時見理事長より、歯科技工所の公的番号付与の件に関して、石川事務局次長（茨城5区、デジタル庁副大臣）に考え方についての質問が出され、石川事務局次長から積極的に推進するべきだとの回答を得た。このやり取りの中で、厚生労働省としては、地方分権の問題があるとの回答があったが、多くの議員からそのようなことはないとの意見が出され、今枝宗一郎議員（愛知14区）からは、医師資格証には番号が付与されており、マイナンバーにも紐づけできる。医師ができて歯科医師、歯科技工士ができないはずがないとの意見が述べられた。これを受けて、厚生労働省側からは、何らかの方策を考えてみたいとの回答が述べられた。

また堀内詔子議員（山梨2区）からも処遇改善に関する意見が述べられた。活発な意見交換が行われ、福岡幹事からは、この意見を重く受け止め、歯科保健課の政策に反映させていただくようにお願いする旨、松本洋平事務局長（東京19区）からは、各々の意見を役員会として引き取り、政策としてすすめていくため皆様のお力をお借りしたいのでよろしくお願いしたいと発言され、総会は終了した。