2月17日（金）午前11時40分に、本連盟奥村会長が、山田宏参議院議員（参院比例）を訪問し、要望を行った。

冒頭、奥村会長から、日本歯科医師会会長予備選挙について言及があり、山田議員からは、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の意思疎通の必要性について触れたうえで、歯科技工士、歯科衛生士を含めた歯科界全体の課題解決が必要であり、医療人としての確立が重要である旨の言葉があった。

引き続き奥村会長から、原油高並びに材料価格高騰による総合対策について、山田先生から政府に要望を行って頂いたが、地方自治体によっては、患者と対面する業務ではないという理由から、対応策の対象職種に歯科技工業が含まれていないところがある。これを、全国一律に適応職種として盛り込んでほしい旨の要望が行われた。

山田議員からは、この問題は、物価高騰から惹起される課題であり、新型コロナ対策とは違い、患者と対面云々は見当はずれの考えである。歯科技工所を対象業種とする通達などが出せるよう、厚生労働省に働きかけてみる。その結果は、改めて連絡したいとのお話をいただいた。

さらに、会長から、国民へ安全・安心な歯科技工の提供を担保するため、歯科技工の委託・受託を含め、歯科技工を行う人・歯科技工を行う場所・歯科技工に用いる機材の管理をできるようにしたいとの話があり、山田先生から、どのような方策があるか、日本歯科医師会を含め、議論する場を設けていきたいとのお話があった。